相続人の中に、故人の事業をサポートしたなどの理由で、財産の維持や増加に寄与した人がいる場合は、法廷相続分にプラスすることができます。この増加分を寄与分と呼びます。対象者は法定相続人だけとなるため、相続人の配偶者や友人などは対象外となります。

寄与分がある場合は、相続財産から寄与分を引き、残額を法定相続に基づいて計算することになります。そして、引き算した寄与分を貢献した相続人に加算することになります。寄与分を考慮することは、相続人の分配バランスをとるために必要とされています。

寄与分の条件としては以下の3つがあります。

1、故人の事業を手伝って、労働力やお金などを提供した。
2、故人の看護などを行った。
3、その他の貢献によって財産の維持や増加に寄与した。

寄与の計算はなかなか難しいので、相談で決まらず裁判になったとしても全財産の1割程度が認められるのがせいぜいです。

また法定相続人以外には寄与分は認められないので、財産をあげたいが法定相続人でない人がいる、という場合は事前に遺言書を作っておいたほうがいいでしょう。

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遺産相続の際、すでに故人から生前贈与をもらっている相続人が存在することがあります。そういった相続分は、特別に生前贈与を受けたものとして特別受益分と呼びます。相続人が生活費などのためにもらったお金以外にも、結婚したり、養子縁組をしたときに、持参金や支度金をもらったものも含まれます。

特別受益分は、相続分を相談するときに、先に相続財産をもらったものとしてある程度の修正を受けることになります。相続人との間で相続分のバランスをとっていくためによくなされる修正となります。

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