土曜日 2nd 5月 2015

by admin

相続人の中に、故人の事業をサポートしたなどの理由で、財産の維持や増加に寄与した人がいる場合は、法廷相続分にプラスすることができます。この増加分を寄与分と呼びます。対象者は法定相続人だけとなるため、相続人の配偶者や友人などは対象外となります。

寄与分がある場合は、相続財産から寄与分を引き、残額を法定相続に基づいて計算することになります。そして、引き算した寄与分を貢献した相続人に加算することになります。寄与分を考慮することは、相続人の分配バランスをとるために必要とされています。

寄与分の条件としては以下の3つがあります。

1、故人の事業を手伝って、労働力やお金などを提供した。
2、故人の看護などを行った。
3、その他の貢献によって財産の維持や増加に寄与した。

寄与の計算はなかなか難しいので、相談で決まらず裁判になったとしても全財産の1割程度が認められるのがせいぜいです。

また法定相続人以外には寄与分は認められないので、財産をあげたいが法定相続人でない人がいる、という場合は事前に遺言書を作っておいたほうがいいでしょう。

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